麻生渡福岡県知事講演「地方分権　―その展望と課題―」

平成20年11月26日(木)、京都大学公共政策大学院・法学部共催講演会に麻生渡福岡県知事をお招きし、「地方分権　―その展望と課題―」と題しご講演いただきました。

講演ではまず、地方分権の必要性についてお話しいただきました。麻生知事は、中央政府に政策決定権が集中している現状において、その政策決定権と財源とを地方に移譲する地方分権は不可欠であると説かれ、その理由として以下の3点を挙げられました。1点目は、社会の変容です。とりわけ、少子高齢化が進む中で、どのような長寿社会を形成していくかが重要な課題となっている今日、高齢者の方の生活保障や子育て支援といった身近な問題に対し、地方に決定権を委ね、地方で効果的な政策を行うべきである、と述べられました。2点目は、地方の衰退です。過去10年間に、東京近辺では人口が増加しており、東京への一極集中が叫ばれています。これは決定権の集中を反映してのことですが、一つの拠点において決定情報が生まれてしまうことから、決定権や拠点を分散させ、地方の実情に合わせた行政を行う必要があることを、ドイツやアメリカといった諸外国の例も交えお話しいただきました。3点目は、日本の国家のあり方を変える必要があることです。20世紀に入り世界がグローバル化し、その中で国民国家の役割は後退するとの議論もなされる一方で、むしろ国家の役割は増大したと、知事は述べられました。なぜなら、世界を1つのルールで運営するにあたり、国家はそのルールを作る必要があるからであり、分権を徹底して行い、国家は国際戦略や国際ルール作りに専心すべきであると説かれました。

次に、今夏の政権交代により地方分権の動きにどのような影響があり、福岡県ではどのような政策を行なっておられるか、お話しいただきました。新政権下では、その具体的内容は必ずしも明確ではないものの「地域主権」が謳われており、地方にあたかも主権国家に準じるような完結した決定権を与えるという、従来の地方分権から思考を大きく飛躍させたものであると評価されました。このことは、全国知事会としても認識を共有する一方で、地方への権限と財源の一体的な移譲が今後の課題であると指摘されました。自公政権下での官僚主導型から、政務三役を中心とした政治主導型の政治へと転換した新政権下においては、地方分権を進めるための政治的条件が整ってきている、と知事は述べられました。しかし、地方行政は県民全体の生活に係るものであり、あらゆる政策に影響されることを指摘された上で、地方行政について2つの課題を挙げられました。1点目は、少子化対策です。知事は、少子化がこのまま進行することに危惧を抱いておられ、これが社会保障政策の分野に大きな影響を与えることを指摘されました。2点目は、経済政策です。福岡県では、世界経済に打って出るために、「福岡ニューディール」という17のプロジェクトを新しい時代に向けて、再編されたことをご紹介いただきました。そして知事は、資源も少ない日本は、今後は貿易、金融、知的財産、ソフト産業、農業といった分野を重視し、世界に勝負を挑むべき、とのことでした。その上で、福岡県では「福岡のアジア戦略」を策定し、イノベーション、中小企業支援、環境、人材交流などの分野で、アジアの拠点となることを目指しておられるとのことでした。

最後に知事は、学生へのメッセージとして、広い視野を持って自分の好きなことややりたいことに力を入れて下さい、と述べられ、講演を終えられました。学生からの質問にも丁寧にお答えいただき、大変有意義な時間となりました。

「メディアポリティックス」特別講演　山田啓二京都府知事

平成21年7月25日（土）、本大学院講義「メディアポリティックス」（坪井ゆづる客員教授）の合宿二日目において、山田啓二京都府知事を迎え、「地方分権の最近の動き」についてご講演いただきました。

山田知事は、地方分権をする目的とは、従来の国から地方への税の再配分を求めるのではなく、住民自治をどれだけ活性化していくかということだ、と強調されました。国が一括して富の再分配を行うことは制度的にも財政的にも厳しくなっており、これからは地方が個性を発揮しなければならない時代とすべきだ、との認識の下、山田知事は結論として、国は地方に漸次的に権限を委譲していかなければならない、と述べられました。合わせて、京都府の住民力向上のための取り組みを紹介されました。

学生からの質問に対しても、山田知事の方から真摯に答えていただき、非常に有意義な時間となりました。