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公共政策大学院長ごあいさつ(中西寛公共政策大学院長)

中西寛公共政策大学院長 本大学院は、高度な教養と専門性を兼ね備えた職業人の育成を目指して2006年4月に開設された専門職大学院です。一学年の定員が40名、専任教員12名という小規模の大学院ですが、これまで400人近い優秀な人材を各界に送り出してきました。専任教員に加えて、法学研究科、経済学研究科を中心に、研究面で学界をリードし、また実務経験に富む教員が授業を担当しています。

現在、国内外の情勢は大きな変革期を迎えています。地域紛争やテロリズム、地球環境問題、金融財政問題、経済格差や少子高齢化など従来の政策ツールで対応仕切れない、複雑かつ深刻な問題が山積しています。こうした時代にあたって現状を改善し、更には新たな未来を切り開くためには、公共のために奉仕する倫理観を備え、状況を的確に分析する専門知識に加えて、広い分野にわたる知識を総合して対策を立案し、多くの組織や関係者の合意を調達し、実行に移す高度な理解力と応用力、さらにはコミュニケーション能力や指導力が求められます。

今日こうした能力を有する人材は、国家・地方公務員や国際機関職員のみならず、シンクタンク、NPOやNGO、ジャーナリスト、そして社会的責任が増している民間企業においても必要となっています。本大学院はそうした国内外の要請に応える人材を育成するために、社会を分析するにあたって基本的な素養となる科目、実務経験者による具体例に則した実践的な知識を提供する科目、幅広い視野と教養を身につけるために原理的・歴史的知識を涵養する科目など多種多様な授業を提供しています。さらに国際的な視野を広げるために、英語によるコミュニケーション能力の開発にも力を入れています。また、2013年度から大和リース株式会社と読売新聞大阪本社による寄附講義を開設し、地域活性化政策プログラムやジャーナリズムの現場への理解を深める機会を提供しています。

本大学院の最大の特色は少人数教育です。授業のなかでの双方向型コミュニケーションはもちろん、単位履修から進路の決定まできめ細やかな指導、適切な助言が行なわれています。少人数ゆえ、学生同士や学生と教員との間に高密度の交流が生まれ、自由闊達な知的空間が実現しております。また社会経験を有しない学生や社会人学生、留学生が研鑽の場を共有することによって生まれる刺激も見逃せません。学生が主体となった機関誌を発行するほか、自主的研究会や政策研究グループの活動も活発であり、企業心に富んだ人材を生みだしています。

公共性の高い仕事に就くことを志す強い意欲と向上心をもつ方々が本大学院でともに学ばれんことを願ってやみません。

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