京都大学公共政策大学院社会連携室では、水曜公開講座スペシャルとして、御厨 邦雄 世界税関機構（WCO）事務総局長をお迎えし、「米中貿易戦争と世界の物流 －国際機関から見る今日の国際情勢－」と題した講演を行います。
講演では、御厨事務総局長の20年弱に及ぶ国際機関勤務と外交交渉の経験をふまえ、米中貿易摩擦などを例に最近の世界の物流をはじめとするクロスボーダー取引について解説します。今日の国際機関における仕事の実態、意義等を分かりやすく解説し、国際機関の仕事に対する理解を深めます。
- 講師：御厨 邦雄 世界税関機構（WCO）事務総局長
- 演題：米中貿易戦争と世界の物流 －国際機関から見た今日の国際情勢－
- 日時：2019年5月29日 18時30分～20時30分 （18時受付）
- 場所：京都大学吉田キャンパス 総合研究2号館2階 公共第一教室
- 定員：50名 対象者：大学院生、学部生、企業経営者、社会人等
- 申込方法：氏名、所属、メールアドレスを記載の上、問合せ先までメールにてお申し込みください。
- 問合せ先：「水曜公開講座事務局」 nishimura.masatake.7r＊kyoto-u.jp（＊を@に変えてください）
2018年度水曜公開講座公共政策の現在
公共政策は、特定の政策分野を指すものではなく、多種多様な公共問題に対処するための政策集合に与えられた総称に過ぎないと言われます。けれどもそれは、対外的な事項を内包する防衛・外交政策、そうした要素と関係する金融・財政・経済政策、産業・環境政策や、対内的な問題を主として取り扱う労働・福祉政策、教育・文化政策などのように、われわれの日常生活に密接に関係しています。今年度の水曜公開講座では、そうした政策分野に直接に関与し発信して来られた方々、その全体を支える思想を研究者の立場から哲学的に問い続け、或いは政策から一線を画して政治・行政過程全般を観察して来られた方々をお招きして、「公共政策の現在」を浮き彫りにしたいと考えています。
日時 ： 2018年10月10日～11月14日の毎週水曜日（計6回） 午後6時～午後8時
場所 ： 京都大学吉田キャンパス 法経済学部本館1階 法経第七教室
プログラム（講座構成）
第1回（10/10）「公共哲学と公共政策」
井上達夫氏（東京大学教授）
第２回（10/17）「金融論と金融政策」
白川方明氏（青山学院大学特任教授）
第３回（10/24）「マスメディアと政治」
薬師寺克行氏（東洋大学教授）
第４回（10/31）「教育政策と文化行政」
寺脇 研氏（京都造形芸術大学 客員教授・理事）
第５回（11/7）「経済思想と経済政策」
猪木武徳氏（大阪大学名誉教授）
第６回（11/14）「総括と展望」と修了式・交流会
大石 眞（京都大学名誉教授・連携研究員）
受け付けは終了いたしました。多数のお申し込みいただきありがとうございました。
公開シンポジウム震災現場から日本の災害法制のあり方を問う
京都大学公共政策大学院社会連携室 公開シンポジウム
震災現場から日本の災害法制のあり方を問う
東日本大震災から7年、熊本・大分震災から2年の時が流れた。東日本大震災被災地では今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。とりわけ原発事故による核災害に襲われた福島県浜通り地域での生活、生業の再建は始まったばかりである。震災、津波、火山災害に加え、水害、土砂災害が頻発する「大災害の時代」に入った日本列島。
災害が起こるたびに、避難所や仮設住宅での非人間的な避難生活、さらに復旧、復興事業の遅滞と人口流出の悪循環、震災関連死の増加が繰り返し報道されている。これらの多くは、戦後間もない時期に整備された災害法制とその運用のあり方が、核災害を含む「大災害の時代」に対応しきれていないことから生じている。このことは、欧米における災害対応のあり方と比較するとき、一層明らかとなる。
本シンポジウムでは、被災から復旧・復興に至る一連のプロセスにおける現代日本の災害法制と運用の諸問題を、被災地の現場からのリアルな報告をもとに明らかにするとともに、欧米の実例も参考にしながら、今後の日本の災害法制のあり方について展望する。
日時 ： 2018年3月8日（木） 午後1時半～午後5時
場所 ： 京都大学吉田キャンパス 法経本館 法経第四教室
プログラム
講演
「避難生活から住宅再建に至る日本の災害法制の課題」
塩崎 賢明氏（立命館大学特別招聘教授・神戸大学名誉教授）
講演
「あるべき災害法制の提案」
津久井 進氏（弁護士）
特別報告「熊本・大分地震と湯布院・別府での震災対応」
小林 華弥子氏（前・由布市議会議員）
調査報告
「東日本大震災被災地の今」
京都大学公共政策大学院 震災復興研究会
パネルディスカッション
●コーディネーター
岡田 知弘（京都大学経済学研究科教授・同公共政策大学院社会連携室連携研究員）
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2017年度水曜公開講座憲法施行70周年と公共政策
今年は日本国憲法が施行されてから70周年に当たります。憲法については、第9条の解釈や憲法改正の是非に集中した議論ばかりが目立ちますが、公共政策との関わりという視点からみると、憲法は、政策展開を後押したり逆にそれを阻んだりする面があるだけでなく、政策過程のすべてをカバーするわけでもありません。そうした憲法と公共政策との間にある微妙な関係は、これまでの議論ではほとんど取り上げられてきませんでした。このたびの水曜講座では、憲法施行70年を機に、政策に関わる多様な主体に目を向けつつ、さまざまな角度から憲法と公共政策との関わりについて考えてみたいと思います。
プログラム（講座構成）
第1回（10/ 11）「外交政策と戦略的広報」
阿川尚之氏（同志社大学教授・慶應義塾大学名誉教授）
第２回（10/18）「地方自治体の文化政策」
藤井勇治氏（滋賀県長浜市長）
第３回（10/25）「企業統治と企業の社会的責任」
森田俊作氏（大和リース社長）
第４回（11/01）「現代政治と憲法改正問題」
御厨 貴氏（東京大学名誉教授）
第５回（11/08）「政策シンクタンクの機能と課題」
永久寿夫氏（PHP総研代表）
第６回（11/15）「総括と展望」と修了式・交流会
大石 眞（京都大学名誉教授、連携研究員）
2017.09.27
会場が変更になりました。
公共政策第一教室 → 法経本館１階「法経第七教室」
受け付けは終了いたしました。多数のお申し込みいただきありがとうございました。
京都大学公共政策大学院特別公開シンポジウム「激動する政治・経済と公共政策」
激動する政治・経済と公共政策
プログラム
基調講演
「トランプ時代の政治とメディア」
読売新聞編集委員（前国際部長） 飯塚 恵子氏
記念講演
「バブル・金融政策・財政危機の接点」
京都大学公共政策大学院名誉フェロー 翁 邦雄氏
京都大学公共政策大学院修了生パネルディスカッション
「日本の公共政策の現状と課題：現場からの視角」
大西健（3期生、防衛省防衛研究所）
小畑勇二郎（4期生、京都府商工労働観光部）
長谷川智史（４期生、衆議院法制局（三重県議会事務局から派遣））
富永達也（8期生、財務省国際局）
シンポジウムは終了いたしました。多数のご参加ありがとうございました。
特別公開シンポジウム「災害の時代に備える」
被災体験・復興の取り組みから学ぶ
21世紀に入り、世界では、スマトラ沖地震、インド洋大津波、ハリケーン・カトリーナ、四川大地震、わが国でも、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、大規模な自然災害が続いており、その被害は巨大化し、複雑化してきています。また、その対応力も低下しているといわざるをえません。災害は人の命を奪うと同時に、それまで築き上げてきた歴史や文化も一瞬にして奪い去ってしまいます。こうした災害に対して、少しでも被害を減らすには、日頃から行政や地域の人々が話し合いを重ね、様々なリスクに対して策を講じていくことが何より重要です。本シンポジウムでは、東日本大震災から6周年の節目に、防災・減災領域で一線に立ち、奮闘されてきた方々をお招きし、大災害時代に私たちがどう向き合っていくべきかを考える場とします。
プログラム
基調講演
「災害・復興の経験から学ぶ・・正しく学んで、正しく備える」
室崎 益輝氏（兵庫県立大学防災教育研究センター長）
特別講演
「中越地震・中越沖地震と原子力防災の課題」
泉田 裕彦氏（前新潟県知事）
調査報告
「熊本地震被災地調査報告」
京都大学公共政策大学院震災復興研究会
パネルディスカッション
●コーディネーター
岡田 知弘（京都大学経済学研究科教授・同公共政策大学院社会連携室連携研究員）
●パネラー
室崎 益輝氏（兵庫県立大学防災教育研究センター長）
泉田 裕彦氏（前新潟県知事）
菊地 逸夫氏（株式会社キクチ 代表取締役会長）「震災と戦った中小企業家たち、原発30キロ圏からの報告」
高林 秀明氏（熊本学園大学社会福祉学部 教授）「熊本地震の避難所・仮設・地域の課題―地域福祉の視点から」
森田 俊作氏（大和リース株式会社代表取締役）「災害時に必要な対策・対応・BCP」
シンポジウムは終了いたしました。多数のご参加ありがとうございました。