今年は日本国憲法が施行されてから70周年に当たります。憲法については、第9条の解釈や憲法改正の是非に集中した議論ばかりが目立ちますが、公共政策との関わりという視点からみると、憲法は、政策展開を後押したり逆にそれを阻んだりする面があるだけでなく、政策過程のすべてをカバーするわけでもありません。そうした憲法と公共政策との間にある微妙な関係は、これまでの議論ではほとんど取り上げられてきませんでした。このたびの水曜講座では、憲法施行70年を機に、政策に関わる多様な主体に目を向けつつ、さまざまな角度から憲法と公共政策との関わりについて考えてみたいと思います。
プログラム（講座構成）
第1回（10/ 11）「外交政策と戦略的広報」
阿川尚之氏（同志社大学教授・慶應義塾大学名誉教授）
第２回（10/18）「地方自治体の文化政策」
藤井勇治氏（滋賀県長浜市長）
第３回（10/25）「企業統治と企業の社会的責任」
森田俊作氏（大和リース社長）
第４回（11/01）「現代政治と憲法改正問題」
御厨 貴氏（東京大学名誉教授）
第５回（11/08）「政策シンクタンクの機能と課題」
永久寿夫氏（PHP総研代表）
第６回（11/15）「総括と展望」と修了式・交流会
大石 眞（京都大学名誉教授、連携研究員）
2017.09.27
会場が変更になりました。
公共政策第一教室 → 法経本館１階「法経第七教室」
受け付けは終了いたしました。多数のお申し込みいただきありがとうございました。